社会福祉士国家試験　いつか来そうなテーマ　《例年5８問目あたりの障害者総合支援法　》（障害者に対する支援と障害者自立支援制度）

どうも、どりおです。今回は、障害分野のニュースを元に社会福祉士国家試験の予想していきます。社会福祉士国家試験では、午前に行われる共通科目である「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」に該当します。出題数は７問です。ネットニュースを元に、来年以降の試験に問われる可能性のあるキーワードについてお話したいと思います。来年以降受ける方は、是非参考にしていただければと思います。それでは紹介していきます。

ニュース
ニュースを元にしたいつか来そうなテーマ
過去問関連
まとめ
最後に

・ニュース

新型コロナの慰労金　障害分野は地域活動支援センターも対象へ

新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」。厚労省は、もともと支給を想定していた施設入所支援や生活介護といった障害福祉サービスに準じると判断。４月７日からの緊急事態宣言発令中に自治体から要請を受けて事業継続したことを条件に支給する。　６月２５日付で都道府県知事宛てに通知した実施要綱などによると、慰労金は常勤・非常勤を問わず一律５万円を１回限り支給する。感染者や濃厚接触者がいる事業所の場合は２０万円。６月３０日までに通算１０日間勤務した職員が対象となる。

　実施要綱は４月１日にさかのぼって適用される。

　６月１２日に成立した政府の２次補正予算に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の障害福祉分として１５０８億円を計上。慰労金の支給は同事業の一つで、支給対象は約１８０万人とみられていたが、これに数万人が加わる。

　この包括支援事業には、慰労金支給のほか障害福祉サービス事業所向けの「感染対策徹底支援事業」「在宅サービス再開支援事業」があり、都道府県を通じて全額国が負担する。支給を受けるには、いずれも事業所が知事に申請することが必要だ。

　感染対策では衛生用品の購入費や感染防止のための追加的人件費などとして、施設入所支援の場合は１施設最大１２１万５０００円、就労継続支援Ｂ型事業の場合は同３５万３０００円を支給する。

　これとは別に、感染者を隔離するため、入所系施設の敷地内にプレハブを建てる場合は１施設で最大３００万円を支給する。

　サービス再開支援とは今年４月１日以降、１カ月間１度もサービスを利用しなかった人に電話して利用を働き掛けたりすること。利用者１人につき、相談事業所やサービスを提供する事業所に最大２０００円支給する。

　また、休んでいた利用者が再び利用することに伴い、事業所に飛ひ沫まつ防止パネルなどを用意した場合の経費として１事業所最大２０万円を支給する。

　　出典元：福祉新聞　７月6日　

・ニュースを元にしたいつか来そうなテーマ

上記のニュースを元に、いつか来そうなテーマを予想してみました。

・「障害者総合支援法」

障害者総合支援法は範囲が、広いです。従って、ある程度範囲を絞って学習しましょう。就労移行支援は、通常の事業所への就労希望者が対象。就労継続支援では、通常の事業所では就労が難しい人が対象です。さらにA型（雇用型）とB型（非雇用型）があります。

・過去問関連

障害者総合支援法については、第３２回において５８と５９で、二問出ております。傾向的に事例一問と法律の内容に関する一問の合計二問です。

・まとめ

　障害分野において大切な事項は、どりお個人の考えでは、よく出てくる障害者総合支援法のマスターです。障害分野は、難しいです。もしからしたら０点科目になってしまい、せっかく合格点をとっても足切りになってしまい悔しい思いをする可能性もあります。そうならないためにまずは、頻出の障害者総合支援法の内容理解をしっかり学習しましょう。そうすれば、〇点にならず、足切りになりません。